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競艇場情報

競艇のビジネスモデル



競艇(ボートレース)、ならびに競馬、競輪などの公営ギャンブルは、近年のレジャーの多様化や1990年代のバブルの崩壊にともない、売上の下落傾向が続いています。こうした、決して追い風が吹いているとは言えない厳しい状況の中、収益を確保できるビジネスモデルを考えることが重要となっています。

売上金の75%が払戻金として的中者に配分

売上金の75%が払戻金として的中者に配分

レースの売上金のうち、75%が払戻金として的中者に配分されます。残りの25%の中から、「日本財団」と「日本モーターボート競走会」への交付金、「地方公共団体金融機構」への納付金、及びレース開催に関する経費などを支払います。これらを差し引いた残額が、競艇施行者の収入となります。

日本財団への交付金
造船関連産業の発展に寄与するため、船舶や船舶用品の製造に関する事業の振興などに交付金が使われています。
日本モーターボート競走会への交付金
レースの運営、ボートやモーターなどのレースに使う器具や道具などの維持管理、選手の管理などを施行者から委託され、交付金を受けて実施しています。
地方公共団体金融機構への納付金
競艇での収益を、地方公共団体金融機構を通じて広く全国民の利益になるよう、社会インフラの整備などに使われます。
レース開催に関する経費
レースの公正な運営に関する管理費、人件費、施設借用料、選手への賞金などの費用があります。

売上増加を目指して様々な取り組みを実施中

払戻金、交付金、及び納付金は、売上に対する割合が決まっています。したがって、施行者の収入を増やすには、売上に関係なく発生する開催経費を減らすか、売上金を増やすか、どちらかの方法しかありません。開催経費については、施行者が合理化に積極的に取り組んでいるため、更なる支出のカットは難しい情勢です。そこで、多くの施行者が考えているのが売上のアップです。

勝舟投票券の種類を増やす
舟券の種類が増えれば、売上は増加します。倍率の高い舟券は的中させるのが難しいですが、一獲千金を夢見るファンの間で注目が高まっています。
競艇のPR
テレビや雑誌、インターネットなどの媒体を通じて、競艇の認知度を高めることに力を入れています。
イベントの開催
競艇場(ボートレース場)へより多くの人に足を運んでもらえるよう、ファン層の拡大に努めています。女性や子供など、これまで競艇とは縁遠かった人が楽しめるイベントを開催することで、競艇場への入場者が増加します。入場者が増えることで売上も増える仕組みです。