ご希望の競艇場情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

レースマップ
競艇場
トップページへ戻る
トップページへ戻る

競艇場情報

「モーターボート競走法」とは



「モーターボート競走法」は、通称「競艇法」とも呼ばれる法律で、1951年に制定されました。この法案は衆議院で可決されたのち、参議院で否決され、再度衆議院で可決された史上初の法律としても知られています。

ここでは、このモーターボート競走法の内容について紹介します。

モーターボート競走法の趣旨

モーターボート競走法は、地方財政の改善を図ることを目的として実施するモーターボート競走に関して規定するだけでなく、モーターボート競走を通じて、船舶やその関連用品の製造や輸出に関する産業の振興に寄与することを趣旨としています。

競艇の施行

都道府県、及び総務大臣から指定された市町村は、施行者となって競艇(ボートレース)を施行することができます。施行規則に違反した者は、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金となります。これは、モーターボート競走法で定められている罰則としては最も重いものとなっています。施行者は、競走を開催するとともに、入場料を徴収し、投票券を発売することができます。

レースの開催

施行者は、国土交通大臣の許可を受けて設置された競走場(ボートレース場)でレースを開催できます。レース開催日には、競艇場の入場者に対して入場料を徴収しなければなりません。これは、地方財源となる重要な収入のひとつです。

勝舟投票券

「勝舟投票券」は、通称「舟券」とも呼ばれます。舟券の発売も、地方財源の確保のために必要です。舟券には、「単勝式」、「複勝式」、「2連勝単式」、「2連勝複式」、「3連勝単式」、「3連勝複式」、「拡大2連勝複式」の7つの種類があり、1枚100円で購入することができます。ただし、未成年者、及びレース関係者(施行者、職員、選手など)は、舟券を購入したり、譲り受けたりすることができません。なお、学生でも20歳以上であれば、競馬における勝馬投票券と同様に、購入、ならびに譲り受けができます。

払戻金

舟券の売上金のうち、施行者が定める率で払戻金が交付されます。率は75%以上で国土交通大臣が定める率以下の範囲と決められています。

交付金

モーターボート競走法では、交付金についても定めています。施行者は、舟券の売上金から払戻金を差し引き、残った金額の一部を「船舶等振興機関」に交付しなければなりません。船舶等振興機関は、船舶や船舶用品の製造に関する事業の振興など、使途を明らかにした上で補助することができます。これにより、造船関連産業の発展につながっています。また、施行者が競走実施機関に業務を委託している場合も交付しなければなりません。レースの運営資金や選手、ボートなどの管理費用として使われています。